索引

公営住宅　（コウエイジュウタク）

住宅に困窮している比較的低所得者が、健康で文化的な生活ができるよう、安価な家賃で住宅を賃貸できることを目的として地方公共団体が建設あるいは買取り、借上げを行っている場宅とその付帯施設。
公営住宅への入居条件は、その地方公共団体が掲げる入居資格の要件を満たしていることが必要。

公開空地　（コウカイクウチ）

開発敷地内にある空地のこと。
建築基準法に基づく総合設計制度の適用により、周囲を塀で囲わず一般の人が利用できる空間。
容積率の割り増しや高さ制限の緩和が受けられる。

総合設計制度

高架水槽　（コウカスイソウ）

中高層建築物の屋上などに設置する水を貯める容器のこと。
本管から受水槽に水を受け、ポンプで高架水槽に水をあげ、高架水槽から給水を行う。
最近は、配水管から直接各住戸へ給水する増圧給水直結方式を導入する集合住宅が増えている。

高規格住宅　（コウキカクジュウタク）

耐久性、居住性、安全性等住宅の基本的性能が優れている上、21世紀に向けて魅力ある住宅づくりに必要なニーズや技術水準を有するとして、住宅金融公庫が認めた住宅のこと。
提案型と一般型があり、いずれも公庫基本融資に加えて割増融資を受けられる。

工業専用地域　（コウギョウセンヨウチイキ）

用途地域のひとつで、容積率200〜400%、建ぺい率30〜60%の建物は建てられるが、住宅、店舗、学校、病院、ホテルなどは建てられない。

用途地域

工業地域　（コウギョウチイキ）

用途地域のひとつで、容積率200〜400%、建ぺい率60%の建物は建てられるが、学校、病院、ホテルなどは建てられない。

用途地域

抗菌仕様　（コウキンシヨウ）

キッチンや浴室、トイレ、洗面室などの水回りに、雑菌などが付にくい仕様のこと。

甲区・乙区　（コウク・オツク）

不動産登記簿の登記用紙で、権利関係を公示するもののこと。
甲区・乙区の登記用紙には、各々順位番号欄と事項欄が設けられ、甲区の事項欄には所有権の保存・移転・処分制限等が、乙区の事項欄には地上権等の用益権、抵当権等の担保権等が記載される。

航空機騒音障害防止地区　（コウクウキソウオンショウガイボウシチク）

特定空港周辺の都市計画区域内で、航空機の騒音から生活環境を守り、適正かつ合理的な土地利用を図るために定める地域地区。
新たに住宅、病院、学校等の静かな環境を必要とする建物を建築する際は制限を受ける。

公庫融資付住宅　（コウコユウシツキジュウタク）

事前に住宅金融公庫の審査を受けて合格した新築住宅。
購入者は公募され、抽選によって決定することが義務づけられている。
優良分譲住宅購入融資公社分譲住宅購入融資等を利用する住宅がこれにあたり、融資の申し込みは一年中可能。

公庫融資適格住宅　（コウコユウシテキカクジュウタク）

公庫のマンション購入融資のうち、特に公庫融資適格住宅事前審査通知書の交付を受けた住宅のこと。
融資の条件等はマンション購入融資と同様。

公庫利用可住宅　（コウコリヨウカジュウタク）

公庫融資の基準を満たして建設された住宅で、マンション購入融資建売住宅購入融資等を利用する住宅。
融資の申し込みは一年中可能。一般的に、融資額は公庫融資付住宅の方がやや多い。

耕作権　（コウサクケン）

相続税の財産評価基本通達では、農地法上の農地や採草放牧地に対する賃借権で、かつ賃貸借の解約に制限を受けるものが耕作権と定義されている。
農地法等では小作権と賃借権は明確に区別されているが、所有権以外の農地等を耕作できる権利全般を耕作権と称している実態もある。

工作物責任　（コウサクブツセキニン）

土地の工作物の設置または保存の畷庇（かひ）によって他人に損害を及ぼした際、その占有者または所有者が不法行為として課される損害賠償の責任。
ビルの外壁が落下して通行人がケガをした際おけるビル所有者等の責任は、工作物責任になる。
土地の工作物とは、人工的作業の結果土地に接着して設置されたもののこと。
建物の他にもガスタンクやトンネル等も含み、エレベーター等建物の内部の設備もそれに相当する。

工事請負契約　（コウジウケオイケイヤク）

施工会社と結ぶ工事・建築に関する契約のこと。
発注者氏名、請負者氏名、工事内容、請負代金の額、支払方法、工事着手の時期、工事完了の時期、完成引渡しの時期等が記載されている。

公示価格　（コウジカカク）

地価公示法に基づき、毎年3月下旬に国が公表する標準的な地点の1平方メートルあたりの価格。
不動産鑑定評価基準等に基づく評価手法では、判定された売手や買手の双方に売急ぎや買進み等の特殊な事情がない取引において成立すると認められる価格。

公示の原則　（コウジノゲンソク）

民法では、物権についてはその特性として排他性を有するために、その変動は常に外部から認識できるような一定の公示方法を伴わなければならない例として、この原則を示している。
具体的には、売買等による不動産の所有権の移転の際、その事実の登記がなければ第三者に対抗できない（つまり無効）と規定している。

更新料　（コウシンリョウ）

契約期間が満了すると、賃貸人が積極的に更新に同意する事を明確な形で表す方法として、双方の合意により賃借人から賃貸人に支払う金銭。
更新料の支払いは賃借人の義務ではないので、一方的に強制されることはない。
賃料が実質的には低く定められている際、不足分の精算や契約継続予約の意味を持つこともある。

公図　（コウズ）

土地台帳付属地図のこと。
登記所が保管しており、土地の区画や地番、位置、形状等が記入されている。

公正証書　（コウセイショウショ）

法律行為や私法上の権利に関係する事実について公証人が作成。
訴訟になった際、公正証書は真正に成立したものと推定されるので、その成立や内容についての反証の責任は相手方が負うことになる。
また、債権者が債務者に一定金額の金銭や有価証券等の給付を目的とした請求を行う際、債務者が訴訟や支払命令を経ず直ちに強制執行に服する旨が記載された公正証書（執行証書）があれば、その公正証書は強制執行の債務名義となる。

更正登記　（コウセイトウキ）

登記申請時に、種々の理由により申請内容と登記実体が異なるにも関わらず、そのまま登記がなされた時にその誤り等を訂正や補充するために行われる登記。
不動産の登記の際は、所有者住所の記載違いの更正等がその例になる。

構造計算書　（コウゾウケイサンショ）

マンションなど3階建て以上の建物を設計する際には建築基準法に定める耐震基準を満たしているかどうかについて構造計算を実施し、その過程と結果を構造計算書として建築確認図書に添付しなければならない。
構造計算は専門の建築士が担当し、複雑な計算は専用の計算ソフトを使用することが多い。
計算ソフトのうち国土交通省が認定したものを認定ソフトと呼び、必要なデータを入力すると途中の計算過程を自動的に行い、計算結果を得ることができる。
認定ソフトを使用して構造計算書を作成した際、建築確認申請の審査を一部省略することが可能。

高層住居誘導地区　（コウソウジュウキョユウドウチク）

大都市の都心地域や地方都市の中心市街地等で、住宅と非住宅が混在することを前提とした用途地域を指定。
その地域に高層住宅の建設を誘導して、住宅と非住宅の適正な用途配分を回復するとともに、都心における居住機能の確保や職住近接の都市構造の実現および良好な都市環境の形成を目的としている。
建築物の容積率や建ぺい率の最高限度および敷地面積の最低限度が、建築法の規定とは別に個別に決定される。

構造設計　（コウゾウセッケイ）

基礎や柱、梁、壁など建物の構造躯体について、地盤の強さや敷地の状態、建物の形状などを勘案して設計し、必要な鉄筋量やコンクリートの強度などを計算すること。
マンションなど規模の大きな建物の際は、建物全体の配棟やデザインを設計する意匠設計や、ガス・水道の配管、電気設備などを設計する設備設計、構造設計をそれぞれ専門の建築士が手がけるケースが多い。

公租公課　（コウソコウカ）

国や地方公共団体によって賦課される公の負担の総称で、租税を公租、それ以外の公の金銭負担を公課という。
代表的な不動産関係の公租として、不動産取得税や固定資産税、都市計画税がある。

公的融資　（コウテキユウシ）

公的機関による住宅融資の総称。
住宅金融公庫（公庫融資）、雇用・能力開発機構（財形融資）、地方公共団体が行う自治体融資がある。

財形住宅融資

公道　（コウドウ）

国や地方公共団体等が一般交通用に供する道路のこと。
道路法にいう高速自動車国道、一般国道、都道府県道、市町村道は公道の典型的なものである。

高度地区　（コウドチク）

都市計画法に基づく地域地区のひとつ。
用途地域内において土地の利用を推進したり、市街地の環境を維持するため、建築物の高さが制限される。

地域地区

高度利用地区　（コウドリヨウチク）

都市計画法に基づく地域地区のひとつ。
用途地域内の市街地において、都市機能の更新と、合理的で健全な土地の高度利用を図るため、建築物の容積率の最高限度と最低限度、建築面積の最低限度、建ぺい率の最高限度、壁面の位置などが制限される。

建ぺい率

地域地区

勾配天井　（コウバイテンジョウ）

屋根の形状起伏により、部屋の中に出る天井の傾きのこと。
浴室の天井は、水滴が流れ落ちるのを防ぐために天井面を伝わって流れるように勾配をつける。

公簿売買　（コウボバイバイ）

土地の売買に関する契約方式のひとつ。
土地登記簿の表示面積で売買代金を確定し、その後の金額変更をしない。
山林や農地のような広大な土地の売買をする時には、公簿売買によって行われることが多い。

実測売買

公有地　（コウユウチ）

国または地方公共団体の所有地のこと。
公有地の拡大の推進に関する法律では、地方公共団体の所有する土地が公有地と定義されている。

高齢者等配慮対策等級　（コウレイシャトウハイリョタイサクトウキュウ）

高齢者や障害者の生活のしやすさにどの程度配慮しているかを示す住宅性能表示制度の等級。
1〜5等級で表示される。

住宅性能表示制度

バリアフリー

コートハウス

中庭を囲んだ造りの住宅のこと。
採光や通風が確保でき、近隣とのプライバシーも保てる。

コーナーガラス

建物の隅にはめ込まれたガラスのこと。
コーナーガラスを用いると、採光面で優れ、室内を広く感じさせる。

コーポラティブ住宅　（コーポラティブジュウタク）

住宅を建設して自ら住もうとする複数の人々が組合を結成し、土地の取得から建物の設計、工事の発注までを自ら行って建築する住宅。
安さだけでなく、ニーズに合った間取りやデザインの住宅を取得できるメリットがある。

つくば方式

国土交通大臣免許　（コクドコウツウダイジンメンキョ）

宅建業で、2つ以上の都道府県で事務所を設置する時に国土交通大臣が与える免許のこと。
平成13年1月6日以前に免許がおりている際は建設大臣免許になる。

実測売買

宅地建物取引業

都道府県知事免許

国土法届出　（コクドホウトドケデ）

土地取引において適正かつ合理的な利用を促進するために、一定面積以上（1.市街化区域：2,000�u以上、2.1を除いた都市計画区域：5,000�u以上、3.都市計画区域外の区域：10,000�u以上）の土地の取引を行う際に届出を行うこと。
これは土地の投機的取引や乱開発、地価の高騰の抑制、無秩序の土地利用を防止するとともに、快適な生活環境や暮らしやすい地域づくりの推進の役割を持っている。
届出は2週間以内に行い、行わない際や偽った際は6ヶ月以下の懲役、100万円以下の罰金を処せられることがある。

国土利用計画　（コクドリヨウケイカク）

国土利用計画法に基づく計画。
国土利用における基本構想や、国土の利用区分ごとの規模目標及び地域別の概要、およびこれらを達成するために必要な措置の概要等が主な内容。
この計画は国が定める全国計画と都道府県が定めることのできる都道府県計画および市町村が定めることのできる市町村計画からなっている。

国土利用計画法　（コクドリヨウケイカクホウ）

土地の投機的な取引および地価の高騰が国民生活に対して及ぼす弊害を除去するとともに、乱開発の未然防止と遊休土地の有効利用の促進を通じて総合的かつ計画的な国土利用を図ることを目的として成立した法律。
国土利用計画及び土地利用基本計画の策定、土地取引の規制、遊休土地に関する措置等が規定されている。

国有宅地　（コクユウタクチ）

相続税を納める際、金銭の代わりに物納された不動産（土地）のこと。
財務省は、国有宅地の中から比較的小規模な宅地について、売払価格を公示し、年に数回売却している。
国が売主の上、仲介手数料もかからない。

腰掛け付浴槽　（コシカケツキヨクソウ）

腰掛けられるような窪みや平らな部分が一部分に付いている浴槽のこと。
一度腰掛け部分に腰を下ろし、足を移動させて浴槽に入ると安全なことから設計された。

個人施工　（コジンセコウ（シコウ））

第ひとつ市街地再開発事業などで、規約や事業計画を策定し、都道府県知事の認可を受けた一人・数人の地権者が共同して事業施工にあたること。
再開発事業促進を目的とし、組合設立に至らない5人未満の地権者や、施工者に全権利者がならなくても遂行できるメリットを持っている。

誇大広告等の禁止　（コダイコウコクトウノキンシ）

宅地建物取引業法では、宅地建物取引業者は業務に関して広告するとき、著しく事実に相違する表示や実際よりも著しく優良である等と誤認させるような表示をしてはならないと規定されている。
誇大広告の禁止の他に、広告開始時期の制限や取引態様の明示や広告料の受領等と言った公告に関する規制がある。

固定期間選択型　（コテイキカンセンタクガタ）

民間金融機関の住宅ローンのひとつで、一定期間だけ金利を固定する特約を設けたローンのこと。
一定期間中は金利が変わらないが、固定期間が過ぎると、再度固定型を選択するか、変動型に変えるかを選択する。
何度でも変更できるタイプ、一度変動型に変えると固定型には戻せないタイプなど金融機関によってさまざま。
固定期間は1〜30年で、金利は金融機関によって異なる。

固定金利

変動金利

固定金利　（コテイキンリ）

借り入れた時の金利のまま、返済途中で変わらない金利のこと。
公庫融資や証券化住宅ローン(フラット3(5)が代表的な固定金利。
民間ローンにも固定金利のタイプがある。
いずれも将来にわたって返済計画が立てやすい。

変動金利

固定期間選択型

固定資産税　（コテイシサンゼイ）

固定資産（土地、家屋、償却資産）の価格を基にして算定された税額を、毎年1月1日（賦課期日）に原則として、賦課期日現在の所有者が納める税金で次の計算式で求められる。
固定資産税=固定資産税評価額×税率（1.4%）
都市計画税

固定資産の売却益・評価益　（コテイシサンノバイキャクエキ・ヒョウカエキ）

売却益は、固定資産を売却した時に生じる利益。
評価益は秤価替をした際生じる利益。
固定資産は企業がその活動のために長期間使用することが目的で売却することが目的ではないので、売却に伴う損益は臨時に生じるもの。
売却益には、過年度の減価償却の過大や過小に基づく損益、つまり過年度損益修正部分を含むので、特別損益の部に計上される。
取得原価主義を基本とする現代の会計では、固定資産の評価益は未実現利益の排除という点からも原則として認められていないが、より実態に近い決算を求める投資家やアメリカからの要望を踏まえて、時価主義を採用する企業が増えている。

固定資産税評価額　（コテイシサンゼイヒョウカガク）

土地や建物などの固定資産税の課税標準となる評価額のこと。
固定資産税・都市計画税・不動産取得税・登録免許税などの税額、相続・贈与税を計算するための土地・建物の評価額を計算する際に使用する。
固定資産評価額は1月1日に固定資産評価員が現在の時価を評価したものに基づき、3年に一度評価替えが行われ、市町村が決定する。

固定資産評価基準　（コテイシサンヒョウカキジュン）

固定資産税法に基づいて、土地・家屋・償却資産の課税標準などを、全国的公平な評価をするために総務大臣が定めた基準。
3年単位（基準年度）で価格が評価され、固定資産課税台帳に登録される。

ゴミ置場　（ゴミオキバ）

住宅を選ぶ時は、ゴミ収集場所も大事な要素。
ゴミ置場の位置は、パンフレットの配置図からどこにあるか分かるので購入前に事前確認ができる。
ゴミ置場は住まいから遠い方がよいのが、住まいのそばにある時は臭気対策の有無の確認を。
冬はあまり影響がないが、夏は臭気がひどくなるので重要な要素となる。

コミュニティ

居住者同士の親睦、協力など共同生活を営んでいくうえで大切なつながり全般のこと。
マンションで行われる住民祭や住民パーティーなどは、円滑なコミュニティづくりのために実施される。

コミュニティホール

居住者同士の親睦、協力などを深めるために設けられた場所のこと。
管理組合の活動や親睦会などに利用されることが多い。

小屋裏　（コヤウラ）

一戸建て住宅の屋根裏にできる空間のこと。
天井高が低かったり、屋根の構造体が入り組んでいたり、空気が対流しにくいため居室としては使えないが、書斎や趣味の部屋、収納場所として用いることは可能。
小屋裏が使えるように窓を付けたり、換気システムを設置し、小屋裏を含め住宅全体の換気能力を高めた住宅もある。

コルクタイル

ポルトガルなど地中海沿岸地域で群生しているコルク樫の樹皮を、タイル状のシートにした内装材のこと。
床や壁に用いられることが多い。

コレクティブ住宅 （コレクティブジュウタク）

独立した住戸部分と、食事やだんらんができる共同の空間を併用した住宅のこと。
もともとは北欧で生まれた居住スタイルで、日本では阪神・淡路大震災後、初めて公的住宅に取り入れられた。

転ばし床　（コロバシユカ）

土間やコンクリートスラブの床上に、木造の床下地材や床組材を置いて（転ばして）仕上げた床のこと。
木造床としては最も簡単に作られる床の工法。

スラブ

混合水栓　（コンゴウスイセン）

1本のレバーを調整することで水と湯を自由に混ぜられる水栓のこと。
水と湯の混合比や水量の調節は簡単に行える。
操作方法はメーカーによって異なり、レバーを下げると水が出て、上げると止まる方式と、その逆の方式がある。

コンサバトリー

もともとは、イギリスの植物を冬の寒さから守る温室。
日本では、おしゃれなサンルームのことことが多い。

コンドミニアム

日本の分譲マンション、アメリカの分譲集合住宅のこと。
所有権と利用権を分けて考え、所有者が利用しない時は一般の人が利用できるシステムになっており、その収益は所有者に還元される。
日本では、リゾート地にある別荘をコンドミニアムと呼ぶこともある。

コンバージョン

ビル・商業施設・倉庫などの既存の建物を、用途に適合させ再利用するために転用（改修）する手法。

コンパクトマンション

専有面積が概ね30�u〜50�u程度の住戸タイプが多いマンションのことことが多い。
ワンルームマンションと異なり、ファミリータイプ並みの設備や仕様を備える。
都心部での供給が多く、共働き夫婦や単身者、シニア世代などを主なターゲットとする。

ワンルームマンション